一般社団法人日本クレジット協会より、当協議会加盟各社に対してクレジット取引におけるセキュリティ対策の「見える化」に係るEC加盟店様への周知につき協力要請がございましたので、以下の通りお知らせいたします。
当協議会並びに当協議会加盟各社は本取組みを支援しております。

EC加盟店様のセキュリティ対策の「見える化」に係るご協力のお願い

平成28年12月に成立・公布された改正割賦販売法に係る国会付帯決議やクレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカード・セキュリティガイドライン」（以下「セキュリティガイドライン」）において、消費者がセキュリティ対策に取り組んでいる加盟店様を認識・識別できるための「見える化」の方策を講じることが求められております。
一般社団法人日本クレジット協会では、経済産業省と連携のうえ、加盟店様がクレジットカード取引におけるセキュリティ対策を｢見える化｣するための方策を取りまとめました。

つきましては、EC加盟店様におかれましては、本件の趣旨をご理解いただき、自社のクレジットカード取引におけるセキュリティ対策の取組状況をご確認の上、自社のECサイト上への自己宣言の掲載にご協力いただきますようお願いいたします。
なお、本取組みについてはご賛同いただける加盟店様の任意でのご参加となります。

自己宣言の掲載に関する具体的な方法は以下ご参照ください。

1. セキュリティ対策の要件をクリアしていることを確認する
   クレジット取引セキュリティ対策協議会のセキュリティガイドラインに基づき、クレジットカード情報保護対策及び不正利用対策を実施しているかどうかご確認ください。
   
   ※参照先：日本クレジット協会 https://www.j-credit.or.jp/security/document/index.html　内「セキュリティガイドライン」参照

2. 自己宣言を行う
   下記のような自己宣言文を、自社ECサイト内サービス説明ページなどに掲示してください。
   
   『割賦販売法に基づき、クレジットセキュリティ対策協議会の定めるセキュリティ対策に取り組んでおります。』
   『割賦販売法に基づき、クレジットカード取引のセキュリティ対策に取り組んでおります。』
   
   ※宣言の文言や掲載場所は参考例です。ご自由に変更いただけますが、掲載の可否や掲載内容については、加盟店様の責任においてご対応いただくようお願いいたします。

以上